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定款とは、会社についての根本的な規則を定めたもので、国家でいえば憲法に該当します。
この定款を作成しなければ会社を設立することはできません。
定款に記載する事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の３つがあります。

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、定款に記載しなければ定款そのものが全部無効となってしまう事項です。

以上6項目のうち1つでも欠けていたり、記載に不備があると無効になってしまいますので注意が必要です。

相対的記載事項

相対的記載事項とは、定款に記載がなくても定款そのものの効力には関係はありませんが、定款に定めのないときにはその効力が認められない事項です。

上記のうち�@〜�Cは「変態設立事項」と呼ばれ、任意的記載事項とされていますが、現物出資をするときには必ず記載する必要があります。
原則として、変態設立事項がある場合には、裁判所が選任した検査役による調査を必要とします。

しかし、現物出資および財産引受について以下の場合は検査役の調査が不要となります。

• 定款に記載された現物出資財産等の総額が500万円以下の場合
• 現物出資財産等が市場価格のある有価証券である場合で、定款に定めた価格が市場価格として法務省令で定める方法により算定される価格を超えない場合
• 現物出資財産等について、定款に定めた価格が相当であるとして、弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けた場合

任意的記載事項

任意的記載事項とは、定款に記載がなくても定款そのものの効力には関係はなく、定款に定めなくてもその効力が生じる事項です。

これらの項目は記載の義務はありませんが、多くの会社が定款に記載しています。